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不動産の価値は立地です

不動産の価値のほとんどは、その立地によるものです。例えば新築マンションをみてみると、郊外になればなるほど価格が安く豪華な設備になりますが、駅近の高額なマンションほど設備がお粗末だったりします。購入する側としては、納得がいかないものですがよくあることです。将来的に物件を手放したり賃貸に出すことを考えると、郊外ではリスクが高すぎます。駅から遠く離れ、バスで何十分もかかるような場所では、買い手も借り手もあらわれません。仮にあらわれたとしても、駅前の物件よりも随分値引きする必要があります。そのような理由で駅近の不動産は高く、郊外は安くなるのです。

同族会社と役員間の取引の問題点

税法上、株式会社の上位3株主の持ち株比率を合わせて50%を超える企業を同族会社といいます。日本では、中小企業の大部分と一部の大企業が該当します。会社の事業は利益の追求を目的に置くため、社長やその親族、役員への必要以上の給与の支払いや負担軽減は、利益供与としてあつかわれます。例えば会社の社宅を役員に低い金額で賃貸しする場合は差額分を給与とみなされ課税されます。また、不動産を時価より安く役員などに譲渡した場合は、時価と譲渡額の差額が売却益と見なされ、譲渡を受けた役員の給与所得として課税され、会社はその額を源泉徴収しなければなりません。また、逆に役員が時価より高額で会社に不動産を譲渡した場合も同様となります。

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